平成１８年１１月７日 【「核保有発言」慎重に】 　 「核保有発言」慎重に／教育基本法案の成立に全力／テレビ番組で漆原氏 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は５日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に、与野党の国対責任者とともに出演し、防衛庁の「省」移行を柱とする防衛庁設置法等改正案や教育基本法案など、臨時国会の重要法案への対応について見解を述べた。 　この中で漆原氏は、政府、自民党内での日本の核保有論議を容認する発言について、「閣僚、（与党の）重要ポストに就いている人の発言は非常に慎重でなければならない」と指摘。「非核三原則の厳守については、安倍首相が予算委員会で、明確に答弁されている」と述べ、政府は今後も非核三原則を堅持していくとの認識を示した。 　また、防衛庁の省移行法案の賛成理由について漆原氏は、（１）国際協調主義は日本国憲法の柱（２）自衛隊の国際緊急援助活動が国民から理解を得ている（３）諸外国と横並びで国際貢献活動に取り組みやすくなる――の３点を挙げ、「米国の戦争を支援するため」との共産党の主張に対し、「まったくの憶測としかいえない」と反論した。 　さらに、漆原氏は、教育基本法案について、「法体系からすれば、教育界の“憲法”」と指摘。「教育の“憲法”を作り、理念を定めた上で、（教育現場で起きている）各論（の議論）の段階に入るのが、正しい手順だ」とし、早期成立に全力を挙げる考えを述べた。 （平成１８年１１月６日付け公明新聞より転載）