平成１８年１０月１５日 【「教育再生協議会」設置急ぐ】 　 衆院２補選の完勝に全力／「教育再生協議会」設置急ぐ／与党方針 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　自民、公明両党の幹事長、政務調査会長、国会対策委員長は１１日午前、都内で会談し、北朝鮮の核実験発表への対応などについて協議した。公明党側から北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政調会長、漆原良夫国対委員長が出席した。 　会談では、２２日に投開票される神奈川１６区、大阪９区の衆院補欠選挙について、「（臨時国会での）法案の行方も補選（の勝敗）で変わってくる」とし、完勝に全力を尽くすことを確認。北朝鮮の核実験発表への対応については、万全の体制を整えるため、政府と連携し、与党として情報収集や経済制裁などを検討していく方針で一致した。 　公明党の提案で設置が決まった教育問題に関する与党協議会については、親協議会の下に実務者協議会を設置することを確認。親協議会の名称を「与党教育再生協議会」とし、早急にメンバーの人選を進めることを申し合わせた。 （平成１８年１０月１２日付け公明新聞より転載）