平成１８年１０月１２日 【公明、創価学会が連絡協議会】 　 公明、創価学会が連絡協議会 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　『立党精神に立ち返り新しい党建設／公明』 　『格差社会の是正へ生活者の目線で／学会』 　公明党と支持団体の創価学会は１０日、東京・新宿区の党本部で第１５回連絡協議会を開き、党側から第６回党全国大会で太田昭宏代表の新体制で出発したことや臨時国会での重要法案などについて報告するとともに、意見を交換した。 　冒頭、公明党の北側一雄幹事長は「創立の立党精神に立ち返って、新しい党の建設に太田代表を中心に全力を挙げて取り組んでいく」と述べ、「来年の統一地方選、参院選の完全勝利をめざし党が結束して戦い抜く」と強調した。 　さらに、臨時国会で教育基本法、防衛省設置法などの重要法案に取り組む考えを述べたほか、北朝鮮が核実験を実施したとの発表について「アジアの平和、安定を損なう行為であり厳しく非難しなければならない」「自民党、政府と連携し、誤りのない判断をしていく」と語った。 　創価学会の原田光治副理事長（中央社会協議会議長）は、党全国大会の成功と新執行部誕生を祝福した上で、「今こそ公明党の全議員が『大衆とともに』の立党の原点に立って、国民のために命懸けで働いてほしい」と望んだ。 　また、「格差社会の是正が極めて大きな政治課題になっている」と指摘し、「公明党は庶民の中に飛び込み、その切実な声を受け止め、生活者の目線と痛みを十分に備えた政策の立案と実行をお願いしたい」と要望した。 　この後、漆原良夫国会対策委員長が臨時国会での重要法案の対応を報告。高木陽介選挙対策委員長は来年の統一地方選、参院選に向けた取り組みや公認状況について説明した。 　意見交換の中で、学会側が健康保険や介護、定率減税廃止などの負担増の問題を指摘し、「生活実感を伴った対応をしてほしい」と要請した。また、東京一極集中に伴う地域格差や、大企業と中小企業の格差是正について党の対応を求めた。 　このほか学会側から、主婦を中心にしたパート労働者の現状について、「同一労働、同一賃金」と言っても、現状は通常勤務者に比べて賃金も処遇も悪いと指摘。斉藤鉄夫政務調査会長は「庶民の実感こそが大切」と述べ、党ではパート労働者の処遇改善に向けて「仕事と生活の調和推進基本法検討ワーキングチーム」を立ち上げ法制定を検討していると報告した。 　また、学会側から障害者自立支援法に関連して、施設利用料の方が賃金より高いとの現場の声を踏まえ、「現場と遊離した意識が公明議員の中にあるのではないか」との厳しい意見も出された。さらに、国民投票法案については憲法改正にも関わるので、しっかり説明責任を果たして欲しいと求めた。 　連絡協議会には、公明党から北側一雄幹事長、木庭健太郎参院幹事長、漆原良夫国対委員長、斉藤鉄夫政調会長、遠藤乙彦総合企画室長、高木陽介選対委員長、松あきら女性局長、遠山清彦青年局長、大石清司総務委員長、新井秀男機関紙委員長、創価学会から原田光治副理事長（中央社会協議会議長）、山本武副理事長（同副議長）、正木正明副会長（同副議長）、坂口幾代総合婦人部長（同副議長）、藤原武副会長、前田国重副会長、金沢敏雄副会長、佐藤浩副会長（同事務局長）、杉本しのぶ婦人部書記長、竹内一彦青年部長が出席した。 （平成１８年１０月１１日付け公明新聞より転載）