平成１８年１０月８日 【教育再生で与党協議会設置】 　 教育再生で与党協議会設置／衆院補選の完勝へ総力　テロ特措法延長など成立期す／自公幹事長 　　　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇ 　自民、公明の与党両党の幹事長、政務調査会長、国会対策委員長は５日、都内で会談し、今国会の対応などについて協議した。公明党から北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政調会長、漆原良夫国対委員長が出席した。 　会談では、教育改革を進めるための「教育再生会議」が内閣に設置されることを踏まえ、北側幹事長が「政治として、きちんと受け皿をつくって対応していくべきではないか」と、教育問題に関する与党協議会の設置を提案し、早期に立ち上げることで一致した。同協議会では教育基本法案だけでなく、ニートやフリーターの問題なども含め、幅広く議論する方針。 　また、自民党の中川秀直幹事長が、安倍晋三首相から今国会での着実な法案処理について協力要請があったことを紹介。その上で、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の効力を延長する同法改正案と、前国会からの継続審議になっている（１）教育基本法案（２）防衛庁を省に移行させる防衛庁設置法等改正案（３）憲法改正の手続きを定める国民投票法案（４）道州制特区推進法案――の５法案について、今国会で成立させることで一致した。 　一方、２２日に投票が行われる衆院神奈川１６区、同大阪９区の両補欠選挙について、「二つとも絶対に勝とう」と、完勝へ総力を挙げて取り組むことを確認した。 　民主党が補選前の開催を求めている党首討論については、「望むところだ。ルールに従って、しっかりやっていこう」と応じる方針で一致した。 　与党両党の幹事長、政調会長、国対委員長による会議は、今後、週１回、定期的に開くことも決めた。 （平成１８年１０月６日付け公明新聞より転載）