平成18年10月6日
【シリーズ「党を担う・公明の新布陣」で紹介】
 
党を担う/公明の新布陣/公明党の存在感発揮に手腕/漆原良夫国会対策委員長
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 「『大衆とともに』の精神で、公明党らしさを発揮していきたい」。教育基本法案や国民投票法案など重要法案が目白押しの臨時国会。国会論戦の要となる国対委員長に就任した漆原さんの決意は固い。
 公明党が連立政権に参加した1999年10月、国対副委員長に就任して以来、草川昭三(副代表)、太田昭宏(代表)、東順治(副代表)の歴代国対委員長の下で、与野党との折衝に汗を流し、数多くの法律制定に携わってきた。
 なかでも、忘れられない成果の一つが、政治家が口利きの見返りに報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」。自社さ政権時代には日の目を見なかったが、党幹部とともに他党との交渉に奔走し、実現。「政治の『質』を変える公明党の役割の大きさを感じた」。
 国会質問では、25年間の弁護士生活を踏まえ、「誰もが身近で親しみやすい司法」へ、さまざまな制度改革を粘り強く主張。経済的に余裕のない人に国が民事訴訟費用を立て替える「法律扶助制度」の法制化をはじめ、総合法律支援法や裁判員制度の実現の牽引役を担ってきた。
 「現場で困っている人の力になりたい」が口グセ。議員活動の合間を縫って、9年間にわたり長野県の県境地域で定期的に「移動住民相談」を開催。一人のために親身になって相談に応じる漆原さんへの信頼は厚い。04年7月の新潟・福島・福井集中豪雨では、泥水に腰までつかりながら被災者を激励。国に強く働き掛け、激甚災害の早期指定に尽力した。
 「新しい公明党」の“初陣”となる臨時国会で、党の存在感をどう発揮していくか。漆原さんの手腕に期待が集まる。
【略歴】新潟県生まれ。党中央幹事。党幹事長代理、同国会対策副委員長などを歴任。明治大学卒。衆院当選4回。弁護士。61歳。
(平成18年10月5日付け公明新聞より転載)