平成１８年７月２７日 【安倍官房長官に現地調査もとに緊急要望】 安倍官房長官に要望する党対策本部の代表 大雨災害／迅速な被災者支援を／生活再建、地域復旧など万全に／安倍官房長官に現地調査もとに緊急要望／党対策本部 　『避難情報の伝達整備せよ』 　九州など全国各地で発生している梅雨前線による大雨被害を受けて、公明党の大雨災害対策本部（太田昭宏本部長＝幹事長代行）は２４日、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、小泉純一郎首相にあてた被災者支援などを求める緊急要望を行った。 　これには、太田本部長のほか、漆原良夫副本部長（衆院議員）、加藤しゅういち事務局次長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）、谷合正明参院議員が出席した。 　太田本部長は「激甚災害法の適用や被災者の生活支援を迅速に行ってもらいたい」と述べるとともに、流木などの災害廃棄物や汚泥の早期処理と、処理に伴う財政支援に万全を期すよう求めた。 　このほか太田本部長は、（１）被災者への食料・医療・住宅の支援（２）恒久的な災害対策の強化、充実（３）被災地の電気・ガス・水道・道路などライフラインの復旧（４）災害ボランティアへの支援体制の拡充（５）被災者生活再建支援法の早期適用――などの要望を行った。 　大雨被害に見舞われている長野県各地を視察した加藤事務局次長は、土石流などによる被災現場の模様を報告。「天竜川は、２００メートル近く破堤していた。また、避難場所は朝方が冷え込む」などと説明し、総合的な支援の必要性を指摘した。また、加藤事務局次長は、大雨による被害が多発していることについて、「地球の水や大気の循環が大きく変わり始めている」と述べ、地球温暖化対策への一層の取り組みを求めた。 　一方、島根県と岡山県の大雨被害地域を緊急調査した谷合氏も、「避難に関する情報伝達が有効に行われていない。退避勧告の意味が正しく伝わらなかったために犠牲者も出た」として、緊急情報体制の整備を要望した。 　これに対して、安倍官房長官は「治山、治水、国土保全については、しっかりやっていかないといけない」と対策に全力で取り組む考えを示した。 （平成１８年７月２５日付け公明新聞より転載）