平成１８年７月２６日

福岡市で列島フォーラム

持続可能な社会保障制度に／現場の意見さらに反映／草川副代表、こば氏ら出席　障害者福祉団体などと懇談／福岡市で列島フォーラム
　公明党は２３日、福岡市内で、草川昭三副代表、こば健太郎参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）らが出席し、活発に列島縦断フォーラムを開催した。これには漆原良夫、桝屋敬悟、江田康幸の各衆院議員、鰐淵洋子参院議員、大石司（県代表代行）、久保浩の両福岡市議が出席した。
　草川副代表はあいさつの中で、２０１１年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化（借金に頼らずにその年の税収などで行政サービスが提供できること）を掲げ、財政健全化の新たな筋道を示した政府・与党の方針に言及したほか、金融不安を背景に連立政権に参加し、不良債権処理や、国家公務員人件費の５％以上の純減などを含む行政改革などを一貫して進めてきた公明党の取り組みを紹介した。さらに、少子高齢化などで各制度の収支が崩れることも予想される中で、持続可能な社会保障制度への改革を進める一方、低所得者への配慮や、後発医薬品の使用促進などの工夫を反映させてきたことを強調し、「公明党は、今、何が一番必要なのか、しっかりと現場の声に耳を傾けながら、取り組んでいきたい」と述べた。
　こば氏は、「ネットワーク政党であり現場第一主義の公明党にとって、このフォーラムは最重要の行事だ。現場の意見を汲み取りながら、きちんと政策として生かし、実現させていく」と力説。　また、国民皆保険制度に触れ、「これまで築いてきた社会保障制度は世界に誇れるもの」と指摘、「われわれは『大衆福祉の公明党』という旗を掲げている。これを高らかに掲げ、これからもしっかりと取り組む」と強調した。
　この後、フォーラムは３グループに分かれ、障害者福祉など各団体と懇談。参加者からは、障害者自立支援法の施行にあたって、より実態を踏まえた認定区分や施設の運営の在り方、積極的に障害者雇用に取り組む中小企業への支援策拡充などの要望が出された。
（平成１８年７月２４日付け公明新聞より転載）