平成１８年７月１８日

概算要求へ関連団体が訴え

司法予算の拡充へ／概算要求へ関連団体が訴え／党法務部会
　公明党法務部会（漆原良夫部会長＝衆院議員）は１３日、衆院第１議員会館で、法務関連団体から来年度予算概算要求について要望を受けた。これには、漆原氏のほか、上田勇、伊藤渉の両衆院議員、木庭健太郎（参院選予定候補＝比例区）、山口那津男（同東京選挙区）、魚住裕一郎（同比例区）の各参院議員が出席した。
　要望は日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、全国保護司連盟、全法務省労働組合が行った。
　このうち、全国保護司連盟は、地域内の人間関係や住宅事情の変化で、人員確保が困難になっている実情を説明し、「従来の在り方では、なり手の確保が難しい」と強調。その上で、保護司の増員や面接場所の確保、保護司の地域活動などに対する予算拡充を求めた。
　これに対し、漆原氏は「司法関係は予算を大きく取っていかなければならない」と述べた。
（平成１８年７月１５日付け公明新聞より転載）