平成18年6月8日

取り調べの録音・録画

国民生活の向上へ論戦 衆院決算行政監視委が分科会/取り調べの録音・録画/法相「公明党の政策が実現」/第4分科会で漆原氏
 5日の第4分科会で、公明党の漆原良夫氏は、法務省が今年7月から試行的に導入する検察官の容疑者取り調べの可視化(録画・録音)について質問した。
 漆原氏は、公明党が容疑者の人権保護や、えん罪を防止する観点から、国会質問やマニフェスト(政策綱領)などで可視化の早期導入を訴えてきた経緯を述べた上で、導入の理由を聞いた。
 杉浦正健法相は、今回の導入について、「公明党がマニフェストに掲げたことが実現に向かうと理解している」と述べた上で、2009年までに始まる裁判員制度で裁判に携わる市民が容疑者の自白内容を「分かりやすく、迅速に(理解)できる方法」と理由を述べた。
 また漆原氏は、可視化対象を警察官の取り調べも含めることを求めた。
(平成18年6月6日付け公明新聞より転載)