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平成１８年５月２９日
遺棄化学兵器事故 中国の被害者が政府に
| 医療ケアの実施求める／遺棄化学兵器事故 中国の被害者が政府に／斉藤氏ら同席 |
旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器による被害者らは２６日、衆院第１議員会館で、長勢甚遠内閣官房副長官に対し、被害者への医療ケアなど救済策の実施を求める要望を行った。
これには、公明党遺棄化学兵器処理問題対策プロジェクトチームの斉藤鉄夫座長、漆原良夫副座長（以上、衆院議員）、大滝正雄副座長（横浜市議）、西田実仁事務局長（参院議員）が同席した。
会談では、中国・黒竜江省チチハル市で２００３年８月に発生した遺棄化学兵器による毒ガス事故で被ばくした被害者らが、健康不安や生活苦を抱える現状を報告。
被害者の弁護団は「被害者は疲れやすい、集中力が出ないなど日常生活ができない」と指摘。被害者への医療ケアを中心とした施策の実施、事故への謝罪、治療法の研究、児童の就学援助、再発防止策の整備などを求めた。
これに対し、長勢官房副長官は、「役に立てることを具体的に相談していきたい」と述べた。
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（平成１８年５月２７日付け公明新聞より転載）
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