平成１８年５月２６日

組織犯罪法案　国際テロ対策に不可欠　

組織犯罪法案　国際テロ対策に不可欠／衆院法務委の与党理事が会見／民主との共同修正めざす
　衆院法務委員会の与党理事は２４日午後、国会内で会見し、共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について見解を述べた。
　席上、公明党の漆原良夫氏は、国際組織犯罪防止条約の締結国が１２０カ国に及ぶと強調。Ｇ８（主要８カ国）については米国、英国、フランス、カナダ、ロシアがすでに締結済みであり、ドイツ、イタリアも法整備などの国内手続きを終え、近く締結の見込みだとし、「日本における国内法の整備は、国際テロ対策に不可欠だ」と述べた。
　また、漆原氏は、「組織犯罪処罰法改正案が成立しない場合、国際組織犯罪防止条約だけでなく、これを補足する人身取引議定書や密入国議定書も締結することができない」と強調。さらに、「サイバー（電脳）犯罪条約」なども同様に締結することができず、国際社会で一致して取り組むべき国際犯罪防止対策に日本の責務が果たせないと強調した。
　一方、会見で与党は、民主党の修正案では条約違反となると改めて指摘し、改正案の共同修正をめざす意向を表明した。
（平成１８年５月２５日付け公明新聞より転載）