平成１８年５月１９日

弁護士会の要望を受け意見交換

調停機能　充実せよ／東京弁護士会が要望　簡裁の設置、巡回制度／党法務部会
　公明党法務部会（漆原良夫部会長＝衆院議員）は１７日、衆院第１議員会館で、東京弁護士会や弁護士政治連盟東京本部など関係団体の代表から、簡易裁判所における調停機能の充実について要望を受け、意見交換した。太田昭宏幹事長代行、漆原部会長をはじめ、衆参の公明議員が出席した。
　席上、弁護士会側から、東京簡易裁判所の調停機能が、今年７月に墨田区へ移転されることに言及。簡裁の調停機能について、「（家庭問題など）市民に一番身近な司法。利便性の高い場所に設置することが望ましい」と述べ、人口の多い新宿区への配備や、民間施設に出張・巡回して調停を行う制度の導入などを求めた。
（平成１８年５月１８日付け公明新聞より転載）