平成18年5月19日

弁護士会の要望を受け意見交換

調停機能 充実せよ/東京弁護士会が要望 簡裁の設置、巡回制度/党法務部会
 公明党法務部会(漆原良夫部会長=衆院議員)は17日、衆院第1議員会館で、東京弁護士会や弁護士政治連盟東京本部など関係団体の代表から、簡易裁判所における調停機能の充実について要望を受け、意見交換した。太田昭宏幹事長代行、漆原部会長をはじめ、衆参の公明議員が出席した。
 席上、弁護士会側から、東京簡易裁判所の調停機能が、今年7月に墨田区へ移転されることに言及。簡裁の調停機能について、「(家庭問題など)市民に一番身近な司法。利便性の高い場所に設置することが望ましい」と述べ、人口の多い新宿区への配備や、民間施設に出張・巡回して調停を行う制度の導入などを求めた。
(平成18年5月18日付け公明新聞より転載)