平成１８年５月５日
「拉致」解決へ法案提出
「拉致」風化させぬ／世論啓発し解決めざす／与党が法案提出
自民、公明両党は２８日、国会内で、「
拉致
問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案」を衆院に提出した。
同法案は、昨年１２月１６日の国連総会で、北朝鮮の人権侵害を非難する決議が採択されたことを踏まえ、
拉致
問題を風化させず、人権侵害の実態究明や国民世論への啓発を促すことで早期解決を図っていくのが目的。
主な中身としては、（１）解決に向けた国・地方の責務を明記（２）国民への意識啓発向上を図る「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の新設（３）北朝鮮問題に関する政府の対処を年次ごとに公表（４）国際的な連携の強化――などで、今国会の成立をめざす。
（平成１８年４月２９日付け公明新聞より転載）
