平成１７年６月３日

　本日６月３日、郵政問題で止まっておりました委員会審議がスタートしました。特に郵政民営化に関する特別委員会では総理が出席し郵政民営化法案の総括質疑が行われました。
　法務委員会もやっと開会し、船舶の事故に際し、船主の責任制限の賠償限度額を引き上げる改正の為の法案（船主の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案・参議院先議）の審議を行い、公明党から私が対政府質疑を行いました。続けて、一般質疑の時間をとり、「刑務所出所者等に対する就労支援」「更生保護制度の見直し」について、法務大臣に質問を行いました。
　この中で、出所者の再犯率は出所後の就労率により、逓減している現状を踏まえ、法務省・厚生労働省合同による「刑務所出所者等に対する就労支援対策検討チーム」の実情を質しました。
又、更生保護制度の実質的な担い手である保護司の高齢化並びに減少傾向にある実情を踏まえ、今後の更生保護制度が、この保護司の全くの善意にだけに頼るあり方に言及いたしました。
　法務大臣からは、前向きな発言もあり、更なる検討課題を浮き彫りにさせて頂きました。