平成１７年５月１８日

　　法務委員会にて質問する漆原良夫
　
「会社法」が一部修正され可決！

　１７日、午前に開催した法務委員会で一部修正可決した「会社法」が、衆議院を可決・通過しました。これは、従来の商法や有限会社法など会社法制にかかわる法律をまとめて新たに定める法律となります。
　具体的には、会社設立から組織再編、敵対的買収への対抗策まで会社経営の幅広い場面で取締役の権限を強め、機動的な企業経営を可能にする内容です。

法案のポイント
【会社制度の見直し】
　　・有限会社制度を廃止し、株式会社制度に統合
　　・有限会社300万円、株式会社1000万円等の最低資本金制度を廃止し、「1円企業」を恒久化
【経営の機動性と柔軟性の向上】
　　・合併消滅する会社の株主への対価として外国株や現金、不動産などが利用可能に
　　　（※法律施行後、1年間凍結（2007年解禁見通し）
【経営の健全性の確保】
　　・株主代表訴訟は、株主の訴えが不正利益が目的なら裁判所が拒否可能に
　　・「会計参与」制度を新設
【敵対的買収への防衛策の強化】
　　・強制転換条項付き株式や拒否権付き株式などが発行しやすくなる