平成１６年７月２４日

要望書を提出する公明党議員団（２３日）首相官邸

要望書を提出する公明党議員団（１６日）

平成１６年７月２３日

内閣総理大臣　　小泉純一郎　殿

公明党　新潟・福島・福井集中豪雨災害対策本部

本部長　　漆原　良夫　

新潟・福島・福井豪雨災害に関する緊急要望

要　望　事　項

　７月１２日より新潟県、福島県さらに同１８日から福井県を襲った記録的な豪雨によって、新潟・福島・福井県としては史上類をみないほど甚大な被害を受け、最大２万人を超える住民の避難はじめ社会・経済基盤に大きな打撃と痛手を被っております。

　当該地域から一日も早い復興をめざして、関係地方公共団体と連携した国の迅速な応急対策と、関係省庁一体となったきめ細かな復旧活動が切望されているところであり、国・県を通じた万全の支援体制を下記の通り緊急要望いたします。

記

１．被災者への食糧・医療・住宅などの応急支援対策に万全を尽くすこと。

２．災害弱者とくに高齢者の避難行動及び避難生活、その後の生活再建に対し、特段の支援がなされるよう措置すること。

３．災害ボランティアへのサポート体制を拡充するとともに、復旧活動を支援するマンパワー確保に引き続き努めること。

４．各地の土砂崩れなど今後の二次災害への警戒態勢を強化し、とくに流木、土石、汚泥の撤去など早急な応急対策に総力を上げ、住民の安全確保を図ること。また、危険地域の緊急実態調査を実施し、それらに基づく適切な対策をとること。

５．災害廃棄物や汚泥等の早期処理及び関係団体への財政支援に万全を期すこと。

６．水道・ガス・通信・郵便などのライフライン復旧に引き続き全力を上げるとともに、小中学生などへの学用品等の手当などを含めた公共サービスの早期再開に努めること。

７．激甚災害法等、所要の災害復興に関する法律の適用を迅速にすること。

８．被災者の迅速な復興のため、生活再建及び住宅再建資金を円滑に支給できるよう被災者生活再建支援法の早期適用を図ること。

９．住宅金融公庫の災害復興住宅融資、政府系中小企業金融機関・農林漁業金融公庫による災害復旧貸付、災害援護資金等の融資に関し、金利の引き下げ、利子補給の実施、償還期間及び据置期間の延長などを円滑かつ効果的に行えるよう、特段の支援を行うとともに、当面の生活資金を手当するための災害特別融資対策を拡充すること。

１０．被災自治体の災害対応及び復興事業を支援するため、地方債発行の弾力化及び特別交付金または交付金を措置すること。

１１．ＪＲ西日本越美北線の早急な復旧に努めること。

平成１６年７月１６日

 内閣府　井上　喜一　防災担当大臣　殿

公明党　新潟・福島集中豪雨災害対策本部

本部長　　漆原　良夫　

新潟・福島集中豪雨災害に関する緊急要望

要　望　事　項

　７月１２日より新潟県、福島県を中心に記録的な豪雨が降り続き、特に新潟県・中越地方（三条市、見附市、下田村等）においては、かつてない甚大な被害を受け、２万人を超える住民の避難が続いております。

　被害状況は過日、井上防災担当大臣がご視察いただいた通りであり、一刻も早い復旧活動が望まれ、国・県を通じた行政の支援を下記の通り緊急に要望いたします。

記

１．被災者への食糧・医療支援に万全を尽くすこと。

２．災害弱者とくに高齢者の避難行動及び避難生活、その後の生活再建に対し、特段の支援がなされるよう措置すること。

３．被災地の復旧活動を支援するマンパワー確保に努めること。

４．今後の二次災害、各県各地の土砂崩れ対策に対し、万全の警戒態勢を敷き住民の安全確保を図ること。また、危険地域の実態調査を実施し、それらに基づく適切な対策をとること。

５．激甚災害法に基づく激甚指定（本激、局激）等、所要の災害復興に関する法律の適用を迅速にすること。

６．被災者の迅速な復興支援のため、生活再建及び住宅再建資金を円滑に支給できるよう被災者生活再建支援法の早期適用を図ること。

７．住宅金融公庫の災害復興住宅融資、政府系中小企業金融機関・農林漁業金融公庫による災害復旧貸付、災害援護資金等の融資に関し、金利の引き下げ、利子補給の実施、償還期間及び据置期間の延長などを円滑かつ効果的に行えるよう、特段の支援を行うこと。

８．被災自治体の災害対応及び復興事業を支援するため、地方債発行の弾力化及び特別交付金または交付金を措置すること。

９．災害事後の廃棄物適正処理のため、早急な財政支援を促進すること。

１０．局所集中豪雨の短期予測の精緻化と、大雨警戒警報等の早期適正勧告を更にすすめること。

１１．災害予測システムとＧＩＳ（地理情報システム）を統合化し、効果的な緊急対応を検討すること。