うるさん奮闘記

平成１５年５月１６日

　　衆議院法務委員会にて小泉総理と質疑

小泉総理と質疑（衆議院法務委員会）

　１４日、衆議院法務委員会にて、司法制度改革に関しての質問を中心に小泉総理と質疑をさせて頂きました。
　　来年４月から開講する法科大学院（日本版ロースクール）について、その授業料が年間２００万円を超えると予想されています。これでは、経済的に苦しい人は法科大学院に進学できず、法曹への道を閉ざされてしまうことにもなりかねません。私自身、苦学をして司法試験に挑戦し弁護士となった経験から資力の十分でない人も法科大学院で学ぶことができる制度がぜひとも必要と考えております。
　そこで、私は、①私立大学への助成を充実、②日本育英会の奨学金を拡充、③国民金融公庫の教育ローン拡充、④民間資金を活用するため、公的な債務保証制度の創設、を提案いたしました。
　しかしながら、現状は財務省・文部科学省・法務省など関係省庁の縦割り行政のためか、十分な検討がされていない状況で、これから法科大学院を受験しようという学生が大変不安に思っています。このことを小泉総理へ直接申し上げたところ、「本人の意欲、能力さえあれば、必要な教育が受けられる助成策について、今後しっかりと対応していくことが必要だと思います」との回答を頂きました。
　私は、さらに「犯罪被害者の刑事手続き参加」について発言しました。
現在の刑事訴訟法では、犯罪被害者や遺族は、基本的には証拠の一つとしての位置付けしかありません。被害者や遺族が法廷で発言することは当然の権利であると思います。司法に対する国民の支持と理解を得るためには、犯罪被害者や遺族が直接刑事手続きに参加し、事実関係について被告人に質問をしたり、被害感情や意見を述べる機会を与えられることも重要であると考えます。