平成１４年１１月２６日

法務委員会にて質問
　　法務委員会にて質問
　


　先日（１９日）,衆議院法務委員会にて質問を行いました。
内容は
　①会社更生法改正の意義
　②民事再生法と会社更生法について
　③手続きの迅速化について
　④手続きの合理化について
　⑤再建手法の強化について

でした。
　中でも、今回の会社更生法改正案では、更生手続きの開始要件が緩和されており、これによって債権者や担保権者が不利益を被ることがないか政府の見解を求めました。これに対して、法務省の房村精一民事局長は、迅速に手続きを行うための改正であることを強調し、「手続きの中で見込みがないことが明らかになれば、手続きを打ちきって破産手続きに移行する。緩和することによって、債権者や担保権者が不利益を受けることはない」と答弁しました。