（vol．27）平成２７年１０月１４日


軽減税率 -国民との約束を重視せよ-
　
 　
皆さん今日は。公明党の漆原です。
朝晩の冷え込みで、秋の深まりを感じます。お変わりございませんでしょうか。


菅官房長官は、１３日の記者会見で軽減税率について次のように述べられました。

１．「１７年度からの導入をめざし、検討を進めることは、与党税制改正大綱、（昨年末の衆院選の）自民党選挙公約、与党連立政権合意で国民に約束している」と指摘し、

２．導入時期についても「（消費税）引き上げと同時に軽減税率も導入することは極めて自然」と語り、２０１７年４月からの同時実施を目指すと強調、

３．更に軽減税率の具体的制度設計については「少なくとも（マイナンバーカードを活用した還付金制度を柱とする）財務省の案ではない」と明言されました。


「１７年度からの軽減税率の導入」は、昨年１２月の衆院選挙での「与党共通公約」です。政府・与党は今後、食料品などを買う時に一定率を割り引く軽減税率の検討作業に入っていくものと思われます。国民との約束は、どんなことがあっても守らなくてはなりません。今回の菅官房長官の発言は、国民との約束を重視するものとして私は、全面的に評価致します。


末尾ながら皆様の益々のご活躍とご健勝を心よりお祈り申し上げます。

2015.10.14.p.m.


公明党中央幹事会会長
衆議院議員　漆原　良夫