（vol．26）平成２７年９月１９日


「平和安全法制」の関連法案が参議院で可決・成立
　 　
皆さんこんにちは。公明党の漆原です。きょう未明、「平和安全法制」の関連法案が参議院で可決され成立しました。今日まで、沢山のご指導、ご鞭撻を頂きましたことに心より、深く御礼を申し上げます。
長かった雨も止んで、今日は、久しぶりの青空と太陽です。窓をいっぱいにあけてこの便りを書いています。

〇「台風が来るかもしれない」。そんな時、台風に備えて準備するのは当たり前だと思います。
日本を巡る安全保障環境の雲行きが怪しくなって来た場合にも、万が一に備えた準備をすることは当然のことではないでしょうか。今回の平和安全法制の関連法案は、そんないわば「危機管理」のための法案です。

〇それでは、どんな風に「雲行き」が怪しくなったのでしょうか。
１．軍事技術の格段の進歩や核兵器など大量破壊兵器の飛躍的発展です。今や脅威は、容易に国境を越えてやってきます。
２．北朝鮮、ロシア、中国など、国際法や話し合いによる外交交渉によらず「力による現状変更」を目論む国家が台頭してきたことです。
３．「世界の警察官」としての米国の力が相対的に弱まってきたこともあげられると思います。
４．「国と国民を守る」ことは、政治の最も大事な仕事です。そのために私たちは、日米防衛協力体制の信頼性と実効性を強化しなければならないと考えます。
その結果、「抑止力」が高まり、日本が無用な戦争や紛争に巻き込まれることを「未然に」防ぐことが出来ると考えています。

今日の日本経済新聞の社説に、次のような興味深い記述がありました。「抑止力は失って初めて、その存在に気付くものだ・・・米軍がフィリピンから撤退した途端、中国が南シナ海の島々を実効支配し始めた。こうした事例から日米の絆の重要性を類推するしかない」。
〇「平和安全法制」の作成に当たっては、「憲法第９条を守る」観点から、公明党が一貫して議論をリードしてきました。その主な成果をあげてみたいと思います。
１．憲法第９条の下、「専守防衛」を堅持しました。
２．自衛権の行使につき「新３要件」を創設し、あくまでも「自国防衛」であって、「他国防衛」は認められないことを明確にしました。
３．「自衛隊の海外派遣３原則」を法律に明記しました。
４．国際平和支援法には「例外なき国会の事前承認」を義務付けました。

〇残念なのは、この問題に対する民主党の対応です。安保環境の悪化を認めていながら「憲法違反」「廃案」を叫ぶのみで「対案」を出そうとはしませんでした。
与党を経験し、野党第１党の民主党には、きちっとした「対案」を国会に提出して、国家・国民を守るためにどうすべきか、正々堂々と論陣を張っていただきたかったと思います。

〇「まだよくわからない」という人も多いと思います。機会を得て、是非説明をさせていただきたいと思います。

末尾になりましたが、皆様の益々のご健勝とご活躍を心よりお祈りいたします。


2015.9.19.p.m.

公明党中央幹事会会長
衆議院議員　漆原　良夫