こんにちは、公明党国対委員長の漆原良夫です。

２月６日に、経済対策を盛り込んだ５.５兆円の補正予算が成立しました。この補正予算は、４月から消費税が５％から８％に上がるため、景気の腰折れを防ぐとともに、公明党の主張によって、増税の影響を受けやすい中小企業や子育て世帯への支援策が盛り込まれたものとなっています。

１、中小企業支援対策
　(1)中小企業・小規模事業者のものづくり・商業・サービス革新事業
　　　１５３２億円。
　(2)中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業
　　　１３６３億円。

　ものづくり補助金の対象を商業やサービス業まで広げ予算を大幅に増額。経営支援を受ける中小企業に対し、政府系金融機関が低利融資を行う「セーフティーネット貸付」を拡充しました。

２、子育て世帯支援対策
　　子育て世帯に対する臨時特例給付措置　　１４７３億円。

　子育て世帯に対する支援として、子供１人当たりに１万円が支給されます。ただし、給付を受けられるのは「簡素な給付措置」の対象となる住民税非課税世帯を除く児童手当受給世帯（夫婦と子供２人の世帯で年収９６０万円未満）。

まだまだ寒い日が続くようです。どうか風邪などひかれないよう　ご自愛ください。