デフレ克服と経済再生を！
～～～～～来年度の税制改正のポイント～～～～～
|
|
|
| ★ |
政府・与党では、今年度補正予算案・来年度当初予算案そして税制改正について、経済の活性化の観点を中心に具体案を出し、早期成立・実施に向け全力で取り組んでいます。
|
| ★ |
税制改正については、
①産業の競争力強化
②次世代への資産移転の円滑化
③貯蓄から投資への改革
④土地の有効利用
を柱に、経済の再生を目指しています。先行減税１兆８０００億円と、かなりの規模で、それだけデフレ阻止に向けての取り組みの大きさが表れています。
|
| ★ |
特に、中小企業向けの減税は５０００億円規模となり、倒産や失業といった痛みをまともに受けているところへのセーフティネット強化となっています。
たとえば、
◎同族会社の留保金課税を３年間停止する
（自己資本比率５０％以下の企業が対象）
◎交際費の損金算入
◎３０万円未満の少額設備投資に３年間即時償却を認める等の内容になっています。
※また、１５年度予算案には、中小企業に対する資金供給円滑化のための金融対策も盛り込まれております。
たとえば、
◎「資金繰り支援制度」の創設
信用保証協会の保証による融資の一本化
◎「経済再生改革対応緊急貸付制度」の創設
不良債権処理の加速による貸し渋り、貸しはがし対策
|
| ★ |
次世代への円滑な資産移転については、相続税・贈与税を一本化し、６５歳以上の親から２０歳以上の子供への生前贈与の非課税枠を２５００万円（住宅取得の場合は、３年間３５００万円）に大幅に拡大し、住宅取得や消費拡大を促進させる内容となっています。
|
| ★ |
「デフレの克服なくして景気の回復はない」と公明党・神崎代表が常々訴えている通り、不況の要因であるデフレの悪循環を克服し、一刻も早い景気の回復を目指して、全力で取り組んでまいります。
|
|
|
|
|
