平成14年6月26日 (No.36)


戸籍改ざん対策の申し入れ
   〜〜〜 党法務部会メンバーが森山法相へ 〜〜〜
 
私は、24日午後、公明党法務部会長として、浜四津代表代行ら党法務部会のメンバーと共に、法務省にて森山法務大臣に直接「戸籍改ざん防止」に関する申入れを行いました。

最近、本人の知らない間に虚偽の婚姻届や養子縁組届が出されるなど、戸籍改ざん事件が全国で多発しています。これは「戸籍制度の信頼性を揺るがす重大な事態」であります。
現在の制度では、婚姻や養子縁組などは、必要書類さえ整っていれば第三者の届け出でも受理されます。
これに対して仙台市や札幌市では、昨年から窓口での本人確認を実施しており、高い評価を得ています。

私達、公明党法務部会では、このような事例を示し、法務省に対して戸籍を悪用した偽造犯罪の防止対策を早急に講じるよう要請しました。

更に、偽造されてしまった戸籍の訂正を痕跡が残らない形で再製できるよう戸籍法の改正についても強く求めました。

これに対し、森山法務大臣は「現在、検討している。できることから早急にやりたい」と答え、法務省としても迅速に対応することを約束しました。