加藤紘一元幹事長の辞職は当然
〜〜〜 予算委員会にて参考人質疑 〜〜〜
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私は先日、４月８日、衆議院予算委員会で、加藤紘一氏の参考人質疑を行いました。
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加藤氏は一連の疑惑について、「国民に大きな疑念を持たせ、信頼を傷つけたことを深くお詫びしたい」と陳謝し、元秘書の不祥事など政治的・道義的責任をとって、議員辞職を表明し、衆議院議員を辞職しました。
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政治資金管理団体「社会計画研究会（社計研）」から、加藤氏の個人口座に送金された約９０００万円が、自宅マンションの家賃などに充てられていた問題については、自身の判断が甘かったと、不適切であったとの認識を示し、「今後の（国税当局）の判断に従いたい」と事実上一部が政治資金の私的流用に当たると認めました。
但し、脱税事件への関与については、「全く報告がなかった」と否定しました。
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さらに、私は、社計研からの送金は領収書偽造や帳簿改ざんなどの経理操作で捻出された裏金であり、自宅マンションの家賃も収支報告書の事務所費に含まれていなかったと報道されていることについて、帳簿を見れば一目瞭然であると、会計帳簿の提出を迫りました。
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政治家とカネにまつわる疑惑が次々と明らかになり、国民の政治不信・政治家不信が極めて高まっています。政治家は何より清廉潔白でなければなりません。
私達、公明党は政治倫理の問題に関して、これまでと同様厳しく対処してまいります。
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