平成１３年１２月１４日　（Ｎｏ．３１）


「第１５３臨時国会」での公明党の実績
　
★ 第１５３臨時国会における公明党の主な実績について（9／27～12／7）

１．平成１３年度補正予算成立
　現下の景気低迷に伴う雇用環境の悪化等に対応するため、緊急雇用対策、中小企業対策などを柱とする、総額約１兆円（事業規模３兆円）の平成１３年度第一次補正予算が成立した。（11月16日）
　さらに政府に追加経済対策として、明年に総額２兆５千億円（事業規模４兆円）の第二次補正予算を編成する方針を決定させた。提出は次期通常国会冒頭。（11月21日与党党首会談）


２．総合雇用対策の推進
　緊急雇用対策法案を成立させるとともに、補正予算で「緊急地域雇用創出特別交付金」3500億円が各都道府県に交付されることになった。訓練延長給付制度の拡充などと併せると、事業費ベースで90万人以上が対象となる見込み。また「新規成長分野雇用創出特別奨励金」「緊急雇用創出特別奨励金」の支給期間を平成16年度までに延長させた。


３．テロ特措法成立
　9月11日の米国同時テロ事件を受け、国際テロの防止・根絶に向けた国際社会の取り組みに主体的に協力するため、7項目の緊急対応措置を決め、テロ撲滅への国際協力措置および被災民の救援等の人道支援活動に関して定めた「テロ特別措置法案」を成立させた。（10月29日）
また在日米軍施設を自衛隊が警護できるよう自衛隊法の改正を行った。

　「テロ特措法」では
　①周辺事態法の適用を排除し、２年を時限とする特別措置法にした
　②戦闘地域と一線を画した地域に限定
　③武器・弾薬の陸上輸送を除外
　④基本計画等の国会報告に加え、
　⑤自衛隊が活動を実施した日から20日以内に国会に付議し、国会承認を求める修正（事後承認）を実現させた。


４．ＰＫＯ法の改正
　これまで凍結されてきたＰＫＦ本隊業務への参加を認めるとともに、武器の使用基準を
　①自衛隊法９５条で認められている「武器等防護のための武器使用」を認める
　②「自己の管理の下に入った者」の生命・身体防護ができるようにする

　などの法改正を実現し、他国のPKO要員や国連職員等の防護が可能になった。（12月7日）

　当初自民・保守両党はこの際ＰＫＯ５原則を見直し、武器使用も国連の武器使用基準に準拠させる案があったが、こうした要求を抑え、５原則の枠内での必要最低限度の武器使用範囲の拡大にとどめた。


５．医療制度改革大綱決定
　破綻寸前にある医療保険制度を改革するために、以下の諸点を柱とする「医療制度改革大綱」を決定させた。（11月29日政府・与党社会保障改革協議会）
　①被用者保険と国民保険との一元化を図るため、具体的検討を開始し、一定期間内に結論を得る。電子カルテ、レセプトの電算化など医療のＩＴ化を推進。
　②70才以上の高齢者の１割負担は維持する。（当初案では７４歳までは２割負担）
　③診療報酬は引き下げの方向で検討し、措置する。（強く主張）
　④社会保険と労働保険の保険料徴収の一元化が明記された。
　⑤サラリーマン本人の患者負担は必要なときに３割にする。


６．特殊法人改革
　公明党の強い主張により成立した「特殊法人等改革基本法」に基づき、特殊法人の見直しが進められ、先行７法人について改革の方向性が決定した。

　①日本道路公団、首都高速公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団は廃止・民営化することとして、内閣に置く第三者機関で一体として検討し、14年度中にまとめる。
　②住宅金融公庫は5年以内に廃止する。
　③都市基盤整備公団は集中改革期間中に廃止する。
　④石油公団は廃止する。


７．国会改革（永年勤続議員表彰の見直し）
　与党３幹事長で合意された、永年勤続議員表彰に関する
　①勤続25年以上の議員への特別交通費（月額30万円）
　②同議員への肖像画作成（100万円支給）
　③勤続５０年以上の議員への憲政功労年金（年間500万円）

　等の廃止は、自民党内の手続きの遅れから延びてきたが、12月5日の与党国対委員長会談の合意を踏まえ、同日の与野党国対委員長会談で野党側に「衆院議会制度協議会において議論しており、次期通常国会で実現を図りたい」との見解を示したことで、次期国会で実現の運びとなった。


８．衆議院選挙制度改革
　与党３党間で協議し、２度にわたり合意した衆院選挙制度改革は、自民党内の合意が得られないことで中断したが、10月31日、与党3党首会談で、「画定審議会勧告後、選挙制度の抜本的見直しを行い、1年以内に成案を得る。中選挙区案等も含めて検討対象とし、選挙制度改革協議会を再開する」ことで合意した。


９．文化芸術振興基本法の成立
　公明党が独自に提案した「芸術文化振興基本法案」をベースとして、11月30日、「文化芸術振興基本法」が成立し、12月7日から施行された。今後、基本方針が策定され、各分野における個別法の制定、文化芸術団体の支援をはじめ、芸術家の育成や青少年の文化芸術活動の充実など現行制度の大幅な改善が促進され、税制上の措置、財政的措置も含めた具体的施策が展開される。


10．子ども読書推進法の成立
　自・公・保・民で提出した「子どもの読書活動推進法」が12月5日成立した。（共産党は反対）
子どもの読書活動を推進するため、国や自治体の責務を定め、具体的施策を総合的かつ計画的に推進するもの。
公明党が、昨年1月から推進してきた「子ども読書運動」の具体的提案が反映されている。


11．閣法100％成立
　１５３臨時国会で提出された２８本の閣法は、全て成立した。前国会からの継続法案７本は、衆院継続の「個人情報保護法案」と参院継続の「地方自治法改正案」を除き、５本が成立した。他に、衆法が１２本、参法が１本成立した。


12．個人情報保護法案の扱い
　「個人情報保護法案」は、衆院で継続審議となり、本格的な審議は次期通常国会に持ち越された。
また、公明党は行政機関の個人情報保護対策の強化を求めている。


13．京都議定書の締結を閣議決定
　11月12日、政府は次期通常国会に向けて、京都議定書締結承認および締結に必要な国内法の整備の準備を本格化することを決定した。（了）