平成13年4月27日 (No.19)


3党連立政権の合意が成立
 
平成13年4月25日、自由民主党・公明党・保守党の連立政権の合意が成立しました。
 この合意の中には、景気対策・雇用対策・政治倫理の確立・選挙制度や報償費(機密費)の見直しなど、公明党の政策が沢山盛り込まれています。

  「三党連立政権合意書」は下記にあります。(こちらからご覧になれます)

連立合意にあたって、神崎公明党代表から小泉総裁(※)に対して、「靖国神社公式参拝」・「集団的自衛権」発言について真意をただしました。
 小泉総裁(※)からは、「十分に勉強させて頂きます。慎重に研究させて頂きます」との返答がなされました。
 (※25日の時点では、小泉自民党総裁)

「靖国神社公式参拝」・「集団的自衛権」については、憲法に深くかかわる重大な問題であるとともに、外交上も極めて微妙な問題です。だからこそ、歴代内閣はこの問題に対して慎重な対応をしてきたのです。

小泉新総理にも是非とも熟慮の上、慎重な対応を望みたいと思います。






「三党連立政権合意書」



 自由民主党、公明党、保守党は、自由民主党新総裁決定を踏まえ、従来の信頼と協力の関係に基づき、引き続き連立政権を維持することに合意する。
 三党は新たな政権発足にあたり、平成11年10月4日、平成12年4月5日、同年6月26日の政権合意を尊重し、誠意を持って実行するとともに、次の事項の実現に総力をあげて取組み、国民の政治への信頼回復に努めることで合意した。

1.平成13年4月6日に決定された政府の「緊急経済対策」の早急な実施を図るため、今通常国会中に所要の予算措置並びに法整備を行い、景気対策に万全を期す。

2.厳しさの増す雇用情勢に鑑み、政府の「産業構造転換・雇用対策本部」を改組・強化し、新規雇用の創出、能力開発支援等により雇用対策に万全を期す。

3.「構造改革なくして景気回復なし」との考え方に立ち、経済・財政・社会保障・行政等各般にわたる構造改革を強力に推進する。その一環として早期に年金、高齢者医療、介護を包括した総合的な枠組みの構築を図る。また、特殊法人・公益法人等の抜本的整理合理化、公務員制度の抜本改革などを進める。

4.平成14年度予算については、財政健全化への第一歩となるよう、国債発行を30兆円以下に抑制することを目標とするなど、財政構造の見直しを進める。

5.郵政三事業については、予定通り平成15年の公社化を実現する。その後のあり方について、総理の私的諮問機関を設け、民営化問題を含め具体的な検討を進める。

6.政治倫理を確立し、国民に開かれた効率的な国会を実現するため、「与党三党国会改革推進協議会」(仮称)を発足させ、早急に改革を進める。

7.健全な議会制民主主義の確立のため、平成12年国勢調査を踏まえ、衆議院の現行選挙制度の見直しについて早急に結論を得る。

8.報償費の改革案を早急に取りまとめるとともに、平成13年度予算の執行にあたり、減額を含め厳正な予算の使用に努める。

9.今日の経済と国民生活の状況を踏まえ、今国会に提出されている重要法案の成立に全力を尽くす。また、公明党・保守党・二十一世紀クラブが共同で提出しているいわゆる「祝日三連休倍増法案」の成立を目指す。

  平成13年4月25日

            自由民主党 総裁  小泉純一郎

            公 明 党  代表  神崎 武法

            保 守 党  党首  扇  千景


(別記)
 小泉自由民主党総裁は、総理就任後直ちに総理の私的諮問機関を設け、首相公選制について検討を進めることを表明した。