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「三党連立政権合意書」
自由民主党、公明党、保守党は、自由民主党新総裁決定を踏まえ、従来の信頼と協力の関係に基づき、引き続き連立政権を維持することに合意する。
三党は新たな政権発足にあたり、平成１１年１０月４日、平成１２年４月５日、同年６月２６日の政権合意を尊重し、誠意を持って実行するとともに、次の事項の実現に総力をあげて取組み、国民の政治への信頼回復に努めることで合意した。
１．平成１３年４月６日に決定された政府の「緊急経済対策」の早急な実施を図るため、今通常国会中に所要の予算措置並びに法整備を行い、景気対策に万全を期す。
２．厳しさの増す雇用情勢に鑑み、政府の「産業構造転換・雇用対策本部」を改組・強化し、新規雇用の創出、能力開発支援等により雇用対策に万全を期す。
３．「構造改革なくして景気回復なし」との考え方に立ち、経済・財政・社会保障・行政等各般にわたる構造改革を強力に推進する。その一環として早期に年金、高齢者医療、介護を包括した総合的な枠組みの構築を図る。また、特殊法人・公益法人等の抜本的整理合理化、公務員制度の抜本改革などを進める。
４．平成１４年度予算については、財政健全化への第一歩となるよう、国債発行を３０兆円以下に抑制することを目標とするなど、財政構造の見直しを進める。
５．郵政三事業については、予定通り平成１５年の公社化を実現する。その後のあり方について、総理の私的諮問機関を設け、民営化問題を含め具体的な検討を進める。
６．政治倫理を確立し、国民に開かれた効率的な国会を実現するため、「与党三党国会改革推進協議会」（仮称）を発足させ、早急に改革を進める。
７．健全な議会制民主主義の確立のため、平成１２年国勢調査を踏まえ、衆議院の現行選挙制度の見直しについて早急に結論を得る。
８．報償費の改革案を早急に取りまとめるとともに、平成１３年度予算の執行にあたり、減額を含め厳正な予算の使用に努める。
９．今日の経済と国民生活の状況を踏まえ、今国会に提出されている重要法案の成立に全力を尽くす。また、公明党・保守党・二十一世紀クラブが共同で提出しているいわゆる「祝日三連休倍増法案」の成立を目指す。
平成１３年４月２５日
自由民主党 総裁 小泉純一郎
公 明 党 代表 神崎 武法
保 守 党 党首 扇 千景
（別記）
小泉自由民主党総裁は、総理就任後直ちに総理の私的諮問機関を設け、首相公選制について検討を進めることを表明した。
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