平成13年2月15日 (No.4)


「福祉定期預貯金」の期間再延長を!
 
2月13日、金融庁を訪れ村井仁金融担当副大臣に対し、「福祉定期預貯金」の取扱期間の再延長を申し入れました。
 尚、これには社会福祉法人・長野県身体障害者福祉協会の羽田定雄理事長、公明党の日笠勝之政務調査会長代理、弘友和夫参議院議員、佐野功武長野県代表が同席しました。

「福祉定期預貯金」とは、対象者が老齢福祉年金や障害基礎年金、母子年金などの各種年金や児童扶養手当、特別障害手当てなどの各種福祉手当の受給者など、いずれも社会的なバックアップが必要な方々となっています。
  こうした方々の多くは、預貯金金利収入を生活の一部に当てざるを得ない状況にあるため、この福祉定期預貯金は大きな頼みの綱となっていました。
 (預け入れ上限を300万円で、年利4.15%となっていて通常の預貯金と比べ高金利となっています)

半面、福祉定期預貯金の取扱期限は、今月(2月)末で期限切れとなるため、利用者の方々は大変に心配されておられました。このため、私は金融庁及び総務省に陳情し、「利用者の方々にとって福祉定期預貯金は、生活をしのぐための数少ない光明。是非継続を」と要望しました。

金融庁も総務省も、私達の要望について、「積極的に取り組みたい」との回答がありました。ぜひとも期間の延長を実現させたいと思っております。