平成１３年２月６日　（Ｎｏ．２）

衆議院本会議にて、代表質問（神崎代表）
★	２月５日、衆議院本会議にて、各党代表質問が行われ、公明党神埼武法代表は以下の質問を行いました。（概要）
★	�@ＫＳＤ問題について 　ＫＳＤ問題は、まさに政官業ゆ着の２１世紀型の構造的汚職事件であり、公明党は、その真相解明のため全力で取り組むとの強い決意を表明。 　◎自民党は自浄作用を発揮し、厳重な調査のうえ、その結果を国民に公表すべきである。 　◎ＫＳＤから政界への巨額のカネの流れついては、政治の力で徹底してして究明すべきである。事件の全容解明のため証人喚問も視野に入れてあらゆる手段を講ずるのが国会の責務である。 �A外務省幹部の機密費横領事件について 　公金は国民の税金である。国民は倒産による失業、リストラ給与カットの厳しい経済状況の中で生活を守るために必死に闘っている。外務省幹部の機密費横領事件について、国民は激しい憤りを抱いている。 　◎外務省以外の第三者が入った「調査検討委員会」を設置し、厳正な調査と再発防止策を早急に行うべきであると提言。 　◎機密費のあり方について見直しを行うべきである。 �B当面の経済運営と財政構造改革について 　◎景気回復のためには、平成13年度予算の早期成立が不可欠である。 　◎金庫株については、インサイダー取引、株価操縦などについての厳格な予防措置を講ずるべきである。 　◎仮称「財政健全化法」の制定を提唱。 �C行財政改革の推進と公務員制度改革について 　◎「行政評価法」の制定 　◎「特殊法人等改革基本法案」の制定及び公務員制度の改革推進 　◎市町村合併の推進と地方税財源の充実 �D教育改革について 　◎教育基本法の改正問題は、十分な検討と論議の深まりが必要。 　◎「開かれた学校」「教育における地方分権」の推進 �E社会保障制度の改革について 　◎基礎年金の国庫負担の引き上げが急務 　◎医療保険制度改革、とりわけ高齢者医療保険制度改革の道筋を明確にせよ。 �F共生社会の実現に向けて 　◎「永住外国人への地方参政権付与法案」を今国会で成立させるべきである。 　◎夫婦の希望により、別の姓のまま婚姻できる「選択的夫婦別姓制度」を実現すべきである。 　◎障害者の社会参加を促進するために、障害者に対する差別を禁止する法律（日本版ＡＤＡ法）を制定すべきである。 �G農家の所得対策について 　◎農家に対する直接支援を大幅に拡大すべきである。 　◎３兆4000億円の農水省予算の半分を占める農業基盤整備等重視の農政を抜本的に転換すべきである。