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| 読者の質問にお答えします／公益法人制度改革／主務官庁の設立許可制を廃止／民間の多様な公益活動を促進／党公益法人等改革委員長／漆原良夫衆院議員 |
『問い』
先の通常国会で実現した公益法人制度改革って何ですか？（東京都 Ｄ・Ｍ）』
『第三者機関の判断で透明性確保』
公益法人とは、国際交流や調査、研究、宣伝・啓発活動などのさまざまな公益事業を行う社団や財団のことです。行政や民間企業では満たすことのできない社会のニーズ（要望）に対応する多様なサービスを提供し、社会の中で大きな役割を果たしてきました。そのため、国は、公益法人の設立を許可し、税制優遇を行ってきました。
しかし、これまで、設立は「主務官庁」と呼ばれる省庁や都道府県による許可制で、設立に手間が掛かる上、許可の判断が主務官庁の裁量に任され、「公益性」の認定基準が不明確なため、営利法人に類似する法人や共益法人が多数設立されたり、主務官庁との癒着、天下りなどが指摘されてきました。
そこで、政府は、公益法人設立を容易にし、その活動を社会の中で積極的に位置付け、活動を促進させることをめざし、１８９６年（明治２９年）の民法制定以来初となる抜本的改革に着手し、先の通常国会で、公益法人制度改革のための法律（公益法人制度改革３法）を成立させ、６月２日に公布しました。
同法は、法人の設立に当たっての主務官庁の許可制を廃止し、一定の要件のもとに登録するだけで設立ができる制度とする一方、「公益性」の認定方法を、民間有識者からなる認定機関の意見に基づいて首相、都道府県知事が認定するというように改めました。設立された法人は「公益性」を認定されて初めて、公益法人として税制優遇などの措置を受けられるようになります。
これにより、多様な公益法人の設立が促進される一方、主務官庁が主導で行ってきた「公益性」の判断を、第三者機関に委ねて透明性を高めることで、従来、指摘されてきた不明確な認定基準の問題などが解消されます。
新制度は、２００８年度中に施行されます。また、施行日から５年間は「移行期間」と決められており、現行の公益法人はこの期間中に必要な手続きを行い、移行することになります。
公明党はこれまで、公益法人の透明度の確保などを主張し、公益法人制度の改革に取り組んできました。０１年には党行政改革推進本部の下に、公益法人等改革委員会を設置し、与党内論議を主導。今回の公益法人制度改革３法の成立を推進してきました。
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（平成１８年６月３０日付け公明新聞より転載）
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