請託（注1）があったことを、この「犯罪を構成するために必要な条件」とするかどうかということです。

政治家が他の公務員に何かを働きかける場合には、
�@誰かに何かを頼まれて、その人のためにいわゆるあっせん行為をする場合
�A国民や住人の声を吸い上げて、日常の政治活動として働きかけを行う場合
　があります。

請託を要件としなければ、この両者の区別が不明瞭となり、処罰の対象があいまいになってしまいます。また、あっせん行為とは、通常は請託を受けて行われるものです。

　請託を要件とすると、立証するための事項が増えることは確かですが、一般的には具体的な証拠に左右され、請託の証明ができないことによって、あっせん利得の立証が困難になるということは、一概にはいえません。

※注1：請託（せいたく）⇒特別の配慮を頼み込むこと。

　税金で歳費を賄っている国会議員の公設秘書と、そうでない私設秘書とは区別するのが適当と考えます。また、私設秘書については、国会議員との関係の程度が様々であり、一律に処罰の対象とすることは不適当です。

　但し、国会議員が私設秘書を使って、あっせん利得行為をさせた場合は、国会議員自らの「あっせん利得罪」が成立することは当然です。

　「あっせん収賄罪」（前述）では、第三者供与（注２）の規定はありませんが、政治家本人の支配下に入っている人たち（第三者）が利益を収受した場合は、政治家本人の収受とみなされます。「あっせん利得罪」においても同様の解釈が成立しますので、「あっせん収賄罪」とのバランスを考慮して明文化されませんでした。

　すなわち、第三者供与の規定はありませんが、政治家本人以外の第三者が利益を受け取った場合でも、政治家本人が事実上の支配力（実質的処分権）を持っていると認定できる場合は、政治家本人の収受とみなされ、「あっせん利得罪」が成立します。
　また、政治家の資金管理団体や本人が支部長を務める政党支部、私設秘書についても、同様に政治家本人が自己の意のままに支出等できる場合には、政治家本人が収受したものと認定できます。

　したがって、法文に第三者供与の規定がなくても不都合はありません。

※注２：第三者供与⇒政治家本人以外の第三者が利益を収受すること。

　「行政計画や予算案に民意を反映させること」は、政治活動として公職者に期待されているところであり、政治活動の自由を保障する観点を踏まえて、処罰対象とはしていません。

　これに対し「契約や処分の段階でのあっせん行為」は国民や地域住民の利益というより、特定の者の利益を図るという性格が顕著であり、それで報酬を得る行為は政治活動の廉潔性（注３）と国民の信頼を失う度合いが強いため処罰の対象となります。

　例えば、「公民館を建てたい」という住民の要望を議会で主張することは法律に触れません。しかし、「この業者に建てさせろ」とのあっせん行為は国民や住民の利益を図るというよりも、特定の者の利益を図るという性格が強く、こうした行為によって報酬を得ることは、政治に対する国民の信頼を失うことになります。

　したがって、対象行為の範囲を「契約と処分」に限定しました。

※注３：無欲で、心や行いの正しいこと。清廉潔白。